救える命を救うため
一般社団法人横浜青年会議所では、2023年度【防災減災推進委員会】が発足しました。
横浜に甚大な被害をもたらした関東大震災から2023年で100年目を迎えます。地震大国といわれる日本では、その大震災に匹敵する巨大地震がいつ起きてもおかしくないといわれています。2014年には今後30年の間に70%の確率で首都直下地震が発生するとの報告を政府の地震調査委員会が示しており、2022年5月には神奈川県内での死傷者約6.5万人、建物被害約28.5万件との被害想定が出されました。この死傷者数を横浜市の人口で按分すると約2.7万人という非常に高い数値が算出されます。首都直下地震のほかにも南海トラフ地震や富士山の噴火がいつ起きてもおかしくないとされています。これまでに経験したことのないような大規模災害が発生しても私たちの生活を守るために、防災・減災について今一度、見直す必要があります。
災害への対策は、事前の備蓄の充実と防災計画に沿った行動の周知徹底が重要で、これらの対策の出来不出来で、その後の生活の明暗が分かれます。災害時に備え、社会福祉協議会、その他の関係団体と連携し、自助、共助、公助の連携強化のため事業を展開してまいります。
まずは、市民の皆様に正しく災害についての知識を得ていただくため、災害シンポジウムを開催いたします。
第一部では、地球科学の専門家で”京都大学の受けたい講義NO.1”に選ばれたこともある鎌田浩毅氏を招き、災害の恐怖を改めて認識し、第二部では、横浜市の災害に対する備えの現状と課題について考えます。
災害は、他人事ではありません。是非皆様このシンポジウムにご参加下さい。
実施要項
日時・会場
日 時 | 会場(住所) |
2023年4月5日(水) 18:00~20:00 | 慶應義塾大学 日吉キャンパス協生館・藤原洋記念ホール (横浜市港北区日吉4丁目1-1) |
プログラム
第一部:災害のプロフェッショナルによる講演
発災時にすべき行動と、今行うべき備えについて学びます。
「首都直下地震」、「南海トラフ地震」、「富士山噴火」、「津波」等横浜でも甚大な被害が発生しうる自然災害の恐怖について専門家を招き講演していただきます。
■講師紹介
第二部:横浜市の災害に対する備えの現状と課題に関するシンポジウム
横浜市の現状の災害対策について学び、今の課題と対策について考えます。
登壇予定者
・川島 正裕 氏 横浜市総務局危機管理室地域防災課長
・成田 峻之輔氏 東北大学大学院工学科修士 津波工学研究室所属
・井上 祐喜 君 一般社団法人横浜青年会議所 持続社会創造室 室長
お申込み
お申込みは、下記申し込みフォームからお願いいたします。
※JCI横浜会員は、委員会経由で出欠確認となります。
お問合せ先
一般社団法人横浜青年会議所
持続社会創造室 防災減災推進委員会
委員長 佐藤 幸和
担当副委員長 文 成大
【電話でのお問合せ】070-1540-5598(文 成大)
【メールでのお問合せ】bosai2023@gmail.com
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