開催内容について
■主催：一般社団法人横浜
■第一部特別講演講師：鎌田 浩毅氏 京都大学名誉教授
■第二部シンポジウム登壇者：
・鎌田 浩毅氏 京都大学名誉教授
・川島 正裕氏 横浜市総務局危機管理室地域防災課長
・成田 峻之輔氏 東北大学大学院工学科修士 津波工学研究室所属
・井上 祐喜君 一般社団法人横浜青年会議所 持続社会創造室 室長
開催趣旨
横浜に甚大な被害をもたらした関東大震災から2023年で100年目を迎えます。地震大国といわれる日本では、その大震災に匹敵する巨大地震がいつ起きてもおかしくないといわれています。2014年には今後30年の間に70％の確率で首都直下地震が発生するとの報告を政府の地震調査委員会が示しており、2022年5月には神奈川県内での死傷者約6.5万人、建物被害約28.5万件との被害想定が出されました。この死傷者数を横浜市の人口で按分すると約2.7万人という非常に高い数値が算出されます。首都直下地震のほかにも南海トラフ地震や富士山の噴火がいつ起きてもおかしくないとされています。これまでに経験したことのないような大規模災害が発生しても私たちの生活を守るために、防災・減災について今一度、見直す必要があります。
当シンポジウムでは、市民の皆様に正しく災害についての知識を得ていただくため、鎌田氏による特別講演及び、鎌田浩毅氏、川島正裕氏、成田峻之輔氏、井上祐喜君による「自助・共助・公助」についてシンポジウムを開催致しました。
参加者について
当日は、10代から70代と幅広い年齢層の方にお越しいただき、合計245名の方に参加いただきました。
また、アンケートでは100%の方に防災意識が高まったとご回答いただきました。
第一部 講演について
第一部では、地球科学の専門家で”京都大学の受けたい講義NO．1”に選ばれたこともある鎌田浩毅氏に、地震発生のメカニズムについて分かりやすく解説していただき、専門家が近い将来なぜ大地震が発生すると予見しているか説明をしていただきました。
講演内容抜粋
近い将来「南海トラフ巨大地震」「富士山噴火」「首都直下地震」が必ず発生します。
2023年±5年に予想される南海トラフ巨大地震は、東日本大地震の10倍の経済被害をもたらし、全人口の半数6000万人が被災します。
さらに富士山は現在「噴火スタンバイ状態」にあり、南海トラフ巨大地震によって噴火が誘発される可能性が高いと言われています。
そして、約4000万人が暮らす首都圏の全域を襲う首都直下地震の震源は19箇所あり、東日本大地震の5倍の経済被害をもらたすこととなるでしょう。
さらに昨今、地球温暖化で気象災害が激化していますが、脱酸素とカーボンニュートラルの政策は、大噴火のもたらす地球冷化でひっくり返る可能性があると考えられています。
第二部 シンポジウムについて
第二部では、「自助・共助・公助」の重要性について講師の方に話をしていただきました。
行政の立場から見た自助について
先ずは、川島正裕氏に、公助を提供する横浜市の立場から見た、自助の重要性について話をいただきました。
自助≒事前準備≒行動を起こすこと。（抜粋）
事前準備では、水や食料を備えることはもちろんのこと、トイレ問題を意識し、トイレパックを備蓄することが重要と考えています。
行動を起こすことが、生き延びることに直結すると考えます。
津波避難誘導について
成田 峻之輔氏には、大学で研修している、アドバルーンを活用した津波避難誘導について話をしていただきました。
生存率を高める行動を（抜粋）
災害は常に自分たちの想像を超えた事態が発生するため、防災に関心がない人でも、緊急時に命を守る仕組みづくりが大切。100%の安全確保は難しいが、想像力を膨らまして、生存率を高める活動を継続的に行う必要があると思います。
鎌田浩毅氏からのメッセージ
若い人たちの防災意識が高まることの重要性と、災害対策はネガティブな話だが深刻に捉えず、自分たちが今出来ることを前向きに行って欲しいとメッセージをいただきました。
我々の今後の取り組みについて
防災・減災は、国や行政に頼るのではなく、市民一人ひとりが正しく災害に備えることで、横浜のまちを「防災に強いまち」に出来るということを学びました。
一般社団法人横浜青年会議所では、今後も横浜市民の防災意識が高まる活動を続けてまいります。
コメント