【インタビューVol.7】無線のチカラで災害対策／株式会社テレコム

インタビュー企画第7弾!

今回は、「GLOBAL SUNDAY MARKET×Bo-sai2023」に出展いただきました、株式会社テレコムにお邪魔してまいりました。

株式会社テレコムといえば、”無線”というイメージがありますが、実はこの無線機･･･災害発生時に大活躍するのをご存じでしょうか？

今回は、災害時の無線活用について、株式会社テレコム　マーケティング部の岩佐　毅さんにお話しを伺ってきました。

佐藤　幸和

岩佐さん、9月に実施されたGLOBAL SUNDAY MARKET×Bo-sai2023では無線機の貸し出しや、ブース出展等大変お世話になりました。今回のインタビューは御社の事業がどのように災害対策に結びつくのか教えていただければと思っております！よろしくお願い致します。

岩佐　毅氏

こちらこそ、活躍の場をいただきありがとうございました。

それでは早速、無線機の活用による企業BCP対策についてや災害発生時についての活用に関してお話していきたいと思います。

救助活動の円滑化をサポート

テレコムは、第一級陸上特殊無線技士や、第一種電気工事士等の有資格者を中心に、専門のテクニカルチームが地域の消防/防災行政無線に携わっています。

千葉県下8消防本部より消防無線を受注しているほか、神奈川県、東北エリアで消防無線の移動局、基地局の施工・保守を請け負っています。他、東北支店では仙台市から仙台市消防団協力事務所に認定され、白石市とは災害時の連絡手段として、無線機の提供協力協定を締結しています。

また、テレコムは「無線機と車載器が同時に揃えられる会社」としてモービルアイなど緊急車両への衝突防止システムの後付けも行っています。

具体例でいうと、消防指令センターと消防隊の通信手段としても無線導入、山岳救助で活躍する衛生無線の導入、救急車やドクターカーにAIを搭載した衝突防止補助システムの導入、防災指令センターと災害地の通信にスマート無線機の導入等の実績がありますね。

佐藤　幸和

たくさんの種類の通信機器があり、それぞれが防災と親和性が深いのですね･･･

企業BCP対策の提案を行っているとのことでしたが、どのような内容なのか教えてください。

無線機を使ったBCP対策

これまで災害時の連絡手段として有効だった800MHz帯デジタルMCAが2023年5月31日をもって新規申し込み受付を終了しました。サービス終了時期は総務省との協議が進められているようですが、いずれなくなるということもあり、現在MCA無線機からの乗り換えや災害時の連絡手段を改めて考えたいというご相談も多く、当社の災害時連絡アドバイザーがニーズに沿ったご提案をさせていただいています。

※BCP対策とは？
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

　緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができ無ければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながります。